2021-04-21 第204回国会 衆議院 外務委員会 第9号
私は、若干違和感を感じながら見ていたんですけれども、もちろん、ベトナムは日本にとって非常に大事な国であることは間違いありませんが、別に選挙をやっているわけではありません、社会主義国ですね。そこに行って、自由で開かれたアジア太平洋というふうに言われるのは、少し違和感がございました。
私は、若干違和感を感じながら見ていたんですけれども、もちろん、ベトナムは日本にとって非常に大事な国であることは間違いありませんが、別に選挙をやっているわけではありません、社会主義国ですね。そこに行って、自由で開かれたアジア太平洋というふうに言われるのは、少し違和感がございました。
欧米なんかの評論家は、日本は社会主義国だと言っていたんですよ。全く違ってきた。ここの落差は是非自覚してほしいというふうに思うんですね。 以上です。
○青山（雅）委員 社会主義国とかそういったところであるならば国有企業的な観点から買い支えるということはあるでしょうけれども、本来、日本というのは自由主義国、資本主義国です。それを政府が支える、株価のことについて、その水準を意識しようがしまいが、下落を支えるということは本来あってはいけないことだと思います。
しかし、その後、中国を始めとする社会主義国や発展途上国が次々と独占禁止法を制定しました。そこで導入されている課徴金制度あるいは制裁金制度は最先端のものになっております。 外国事業者は、さまざまな競争当局の動きを気にしつつ行動しています。強い制裁金や強い執行を行う国に対する対策をまずは考え、弱い執行力の競争当局に対する対応を劣後させます。
デジタル社会が深化する中で、デジタル世界において、中国など旧社会主義国がデジタル上の人格権を軽視して国民監視を強めるような人権問題、人格権問題が発生していると思います。 米国のように、基本的人権の尊重、民主主義の尊重、法の支配といった価値観を日本と共有する国々を中心に、デジタル上の人格権が尊重される枠組みを国境を越え構築するよう取り組む必要があると考えますが、政府としての御所見をお伺いします。
そして、きょうはＮＨＫ会長にも来ていただいていますが、先日、海外から日本に帰ってきた友人が、日本のテレビを見ていると昔の社会主義国のようだ、みんな同じで、何か、物言えば唇寒し、こんなことで本当にいいんだろうかという話をしていました。あるいは、女性の人権や暴力に対する、そういったもののコードも甘い。本当に旧態依然たる放送はみんなに見放されるんじゃないかということを言っていました。
アメリカは社会主義国ではありませんが、大幅な最低賃金の引上げに取り組んで景気を回復してまいりました。この点での政府の一層の努力を求め、反対討論といたします。
ベトナムは社会主義国だったけれども、ＩＳＤ条項は日本との間であります。マレーシア、ブルネイ、あります。チリ、ペルー、メキシコについても、ＩＳＤ条項は既にあります。ないのは、ニュージーランド、オーストラリア、カナダ、そしてアメリカ。 御存じのとおり、アメリカは非常な訴訟社会です。ＮＡＦＴＡで、政府の統計ですが、ＩＳＤの係争件数、十月現在で六十九件というふうに外務省はまとめています。
例えば、アメリカが集団的自衛権を行使して社会主義国であるベトナムを支援するような場合に、日本として適法に米国への後方支援を行えるかどうかについて、アメリカの集団的自衛権の適法性が問題になるということになるんじゃないかと思います。
それから、社会主義国と言われている、それで富裕層がもう一億人を超えているという中国もないわけです。かつ、アメリカも数年間なくしましたよね。二〇一一年に再度相続税を、遺産税ですか、遺産税を再度導入しましたけれども、あれ、非課税枠というのは一千万ドルですよ、子供二人だと。要するに、十二億円まで無税なわけですね。
義務規定がたくさん出てくるのは旧社会主義国の憲法と中国の憲法でございまして、今日、全部並べてございませんけれども、下の方にたくさん義務が出てまいります。 つまり、憲法があえて権利と義務両方をバランスよく入れるんだというのは、これは極めて不正確でありまして、そもそも憲法は、バランスよく入れるんだったら要らないんです。法律はバランスが必要です。民法でもそうです。
二つ目は、ベトナムの問題、第三班でしたか、ベトナムの問題ですが、今、日本は、ベトナムの経済政策を歓迎をして積極的な援助を行う、最近は大変多くの有償資金援助プログラムを組んでいる、一応社会主義国なわけですが、そういう関係にあるということであります。
私は、私の拙い勉強の限りかもしらぬけれど、あの状態の混乱の中では、私は、社会主義国になっていたかと、そういう選択になっていたかもしれないというふうに思います。農地解放で、それこそ砂地を、砂の地面を黄金に変えたんです。これはイギリスの経済学者が言っておりますが。そのことであの混乱の中で農地が財産になって、それで生産が拡大して、そして飢餓を克服できた、この時期は間違いなくあったわけですよ。
経済だけでなく、今、大臣の答弁にありました、政治や安全保障、国際犯罪、サイバーセキュリティーまで踏み込んで、ああいうベトナムのような社会主義国、共産主義国と協力関係を築いていくということは、新しい次元の協力関係だと思います。引き続きしっかりやっていただきたいと思っております。
生産年齢人口が減っておりますので所得増が必要なんですが、それで、政府が真面目に所得を増やしてくださいと言って歩いているのは、何か社会主義国かと言って批判する人もいますが、姿勢としてきちんとそれをお示しになっていることに深い敬意を表します。
我々は、そのことに関しましては、これはもう、社会主義国でもありませんので、きちんと丁寧に御理解をいただく努力をしていかねばならぬことははっきりしておると思いますので、先ほど申し上げましたように、丁寧に御理解をいただく努力をしていかねばならぬと思っております。
今、財務大臣も、理解を得ていくのは非常に、一足飛びにできることではないとおっしゃいましたけれども、社会主義国ではないこの日本においてより多くの経営者に理解をし実行していただくためには、何かお考えがありますでしょうか。
世界じゅうの社会主義国が韓国を承認した。彼らは困っていたんです。しかし、日本側で体制がなくて、拉致を脱しませんでした、動きませんでした。 二度目が小泉訪朝です。ブッシュ政権が強い圧力をかけた。悪の枢軸と言って、軍事制裁のことさえ議論されていた。そして、日本に接近してきた。しかし、そのときも、八人死亡と言われて、確認しないでその紙を持って帰ってきてしまった。そのために中途半端に終わった。
辻元議員がそのような懸念を出す背景には、社会主義国が念頭にあるのではないかと思います。社会主義国は、旧ＵＳＳＲ、ソ連邦の憲法の中にも、共産党が最高の指導者であるという旨の規定があります。このような国においては、党が決めると、これは結果として国民がこれに従うということになるわけであります。
今総理がおっしゃったように、国連の加盟申請も、一九五二年に申請をしたけれども、冷戦中でソ連や社会主義国の反対に遭って即時には承認されなかった。加盟がかなったのは一九五六年です。 しかし、ユネスコへの加盟は、御存じですか。いつだったですか。お答えないですか。文科大臣いかがですか。
それはなぜかというと、社会主義国で恐らくはパーラメントという概念は、我々が使っているパーラメントとは違うはずであるということで、御指摘のとおりだと思います。私も全人代をパーラメント、議会だとは思っておりません。ただ、一応はあそこで立法権らしきものを行使できるということであります。